勘定科目「未収金」に関する解説と仕分例

勘定科目の一つである「未収金」(読み仮名：みしゅうきん、分類：流動資産)に関する解説です。勘定科目に関する解説を行ったあと、勘定科目を使った仕訳例を使って実際の仕分の仕方を解説します。

未収金とは

「未収金」とは、企業が通常の営業活動以外で発生した取引において、すでに対価を提供したものの、まだ現金の回収が完了していない金額を指す勘定科目です。未収金は貸借対照表の流動資産に分類され、回収が見込まれる短期間の未収入額として管理されます。例えば、固定資産や株式などの有価証券の売却、不動産の賃貸料の受け取り、取引先との臨時的な取引による売上金などが未収金に該当します。

未収金は、営業活動以外の取引によって発生する点が特徴であり、売上債権である「売掛金」とは異なります。売掛金は企業の通常の営業取引での売上に伴う未収金である一方、未収金は営業外の取引で発生するものです。また、未収金は、回収が完了するまで流動資産として計上され、回収後には現金や預金に振り替えられます。企業にとっては、未収金の発生と回収の管理が重要であり、特に回収予定日や相手先の信用状態の把握が欠かせません。

未収金はどのような時に使用されるのか

未収金は、以下のような場合に使用されます。

• 固定資産の売却による代金未収
  企業が土地や建物、設備などの固定資産を売却した際、その代金の一部または全額をまだ受け取っていない場合、未収金として計上します。これは一時的な収入であり、売上債権ではなく未収金として管理されます。
• 有価証券の売却代金の未収
  企業が保有する株式や債券などの有価証券を売却した際に、代金を受け取るまでの間、未収金として計上します。これは通常の営業取引ではないため、売掛金ではなく未収金に分類されます。
• 取引先との一時的な貸付や取引
  取引先や関係会社に対して臨時的に貸付を行った場合や、一時的な取引で発生した収入が未収の場合、未収金として処理します。
• 賃貸料やその他営業外収益の未収
  賃貸料や利息、ロイヤルティなど、営業外で発生する収益がまだ回収されていない場合、未収金に計上します。これにより、企業の収入が確定しているが未収入の状態を把握できます。

未収金は、企業が営業外の取引から得る収益の中で、現金回収が完了していない金額を明確にするために重要です。企業が保有する未収金の状況を正確に把握し、回収の管理を適切に行うことで、健全なキャッシュフロー管理が可能となります。

未収金の仕分例

「未収金」を使った具体的な仕分例です。

設備を売却代金のうち一部を未収金とした

設備を売却し、代金200,000円のうち100,000円を未収金とした：

借方：未収金 100,000円 / 貸方：設備売却益 100,000円

有価証券を売却し、売却代金150,000円のうち50,000円が未収である

有価証券の売却代金のうち一部未収である場合：

借方：未収金 50,000円 / 貸方：有価証券売却益 50,000円

関係会社に貸し付けた資金が未収となった

関係会社に貸し付けた資金50,000円が未収となった場合：

借方：未収金 50,000円 / 貸方：貸付金 50,000円

賃貸ビルの賃貸料が未収である

賃貸ビルの賃貸料30,000円が未収である場合：

借方：未収金 30,000円 / 貸方：賃貸収入 30,000円

未収金として計上していた金額を現金で回収した

未収金として計上していた50,000円を現金で回収した場合：

借方：現金 50,000円 / 貸方：未収金 50,000円

設備売却代金の未収分を普通預金で回収した

設備売却代金の未収分70,000円を普通預金で回収した場合：

借方：普通預金 70,000円 / 貸方：未収金 70,000円

未収金としていた関係会社からの貸付金を現金で回収した

未収金としていた関係会社からの貸付金100,000円を現金で回収した場合：

借方：現金 100,000円 / 貸方：未収金 100,000円

著者 / Tommy Ikura

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