勘定科目「未収収益」に関する解説と仕分例

勘定科目の一つである「未収収益」(読み仮名：みしゅうしゅうえき、分類：流動資産)に関する解説です。勘定科目に関する解説を行ったあと、勘定科目を使った仕訳例を使って実際の仕分の仕方を解説します。

未収収益とは

「未収収益」とは、企業が提供したサービスや貸し出した資産に対して、その対価をまだ受け取っていない収益のことです。収益は既に発生しているものの、現金や預金としてはまだ回収されていない状態で、貸借対照表では流動資産として計上されます。未収収益は、期末に発生主義の原則に基づいて計上されることが多く、企業の会計上、収益の発生と現金の回収が異なる場合に、当期の収益として認識するために使用されます。収益を発生した期に正しく計上し、後日実際に現金や預金として受け取ることで、財務諸表において収益が適切に反映されます。

未収収益の代表例としては、貸付金の利息収入、不動産の賃貸収入、リース料、ロイヤルティ収入などが挙げられます。これらは収益が確定しており、後日支払われることが予定されているため、当期の収益として計上し、回収までの間は未収収益として処理します。

なお「未収金」と「未収収益」はどちらも「まだ受け取っていないお金」を意味しますが、対象や性質が異なります。

• 未収金：本業以外で発生した金額がまだ入金されていない状態を指します。たとえば、貸付金の利息や、売却した固定資産の代金が未収である場合などが該当します。収益ではなく、他の取引による未収額と考えます。
• 未収収益：本業で得られるべき収益がまだ受け取れていない状態を指します。たとえば、商品やサービスを提供したものの、その代金が未入金であるときに使います。

未収収益はどのような時に使用されるのか

未収収益が使用されるケースは以下の通りです。

• 貸付金の利息収入の未収
  企業が資金を貸し付けている場合、利息収入が発生しますが、期末時点で未回収の利息分は「未収収益」として計上します。これにより、発生した利息収入が適切に認識されます。
• 不動産賃貸収入の未収
  不動産を賃貸している企業が期末に賃料を受け取っていない場合、未収収益として計上し、収益を当期に反映します。後日、実際に賃料が回収されると、未収収益勘定から現金や預金へ振り替えられます。
• リース料やロイヤルティ収入の未収
  リース料やロイヤルティ収入が発生しているが、まだ現金の回収が済んでいない場合、未収収益として計上し、発生主義に基づいて収益を計上します。
• 期末の利息収益や配当金収入の計上
  金融資産からの利息収入や配当金が期末に発生しているが、まだ受け取っていない場合、未収収益として計上し、収益を適切に反映させます。

未収収益は、企業が期中に発生した収益を適切に把握し、財務諸表に反映するために重要です。発生主義の観点から、収益を実際のキャッシュフローではなく発生した時点で計上することにより、正確な収益認識が可能となります。

未収収益の仕分例

「未収収益」を使った具体的な仕分例です。

貸付金の利息収入を未収収益として計上した

貸付金の利息収入5,000円を未収収益として計上した場合：

借方：未収収益 5,000円 / 貸方：受取利息 5,000円

不動産の賃貸料を未収収益として計上した

不動産の賃貸料20,000円を未収収益として計上した場合：

借方：未収収益 20,000円 / 貸方：賃貸収入 20,000円

リース契約によるリース料の収益を未収収益として計上した

リース契約によるリース料10,000円の収益を未収収益として計上した場合：

借方：未収収益 10,000円 / 貸方：リース収入 10,000円

配当金収入のうち一部が未収である

配当金収入のうち、3,000円が未収である場合：

借方：未収収益 3,000円 / 貸方：受取配当金 3,000円

期末に未収収益として計上していた賃貸収入を、翌期に現金で回収した

期末に未収収益として計上していた賃貸収入20,000円を、翌期に現金で回収した場合：

借方：現金 20,000円 / 貸方：未収収益 20,000円

未収収益として計上していた利息収入普通預金で回収した

未収収益として計上していた利息収入5,000円を普通預金で回収した場合：

借方：普通預金 5,000円 / 貸方：未収収益 5,000円

著者 / Tommy Ikura

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