勘定科目「創立費」に関する解説と仕分例

勘定科目の一つである「創立費」(読み仮名：そうりつひ、分類：繰延資産)に関する解説です。勘定科目に関する解説を行ったあと、勘定科目を使った仕訳例を使って実際の仕分の仕方を解説します。

創立費とは

「創立費」とは、企業が設立される際に発生する費用で、創業時にのみ発生する特別な支出を指す勘定科目です。具体的には、会社の設立に必要な登記費用、定款の認証料、設立手数料、創業に関わる法務手続きの費用、株式発行に関する登録免許税などが含まれます。これらの費用は企業の運営を始めるための初期投資に該当し、会社の活動開始前に発生するため、すぐに費用として計上せず「創立費」として資産に計上します。

創立費は、会計上「繰延資産」に分類されます。繰延資産として計上する理由は、企業が初期投資として創立費を負担することで、将来の事業活動によって利益を生むためです。そのため、創立費は企業活動が本格的に開始されると、数年間にわたって少しずつ償却し、費用化していく形をとります。一般的に創立費の償却期間は5年以内であり、定額法（均等に分割して償却）により毎期の費用として計上されます。創立費が重要な役割を果たすのは、企業が長期的に収益を得るための基盤を築くためであり、短期間で支払った費用を分散して費用化することにより、収益と費用の対応を図ることができます。

創立費はどのような時に使用されるのか

創立費は、以下のようなケースで使用されます。

• 会社設立の際に発生する法的費用や手数料
  会社設立に伴う登記費用や登録免許税、定款の認証費用など、企業の法的手続きに必要な費用を支払う際に創立費が発生します。これらの費用は、企業の法的基盤を確立するためのものであり、事業活動開始に不可欠な支出です。
• 会社設立に伴う専門家への支払い
  会社の設立手続きに関して、司法書士や行政書士、税理士といった専門家に支払う報酬も創立費に含まれます。専門家の支援を受けることで、設立手続きを迅速かつ確実に行うことができ、企業の円滑なスタートが実現します。
• 資本金の募集や株式発行に関連する費用
  設立時に資本金を集めるための募集手続きや、株式発行に関する費用も創立費として計上します。これらの費用は、企業の資金調達や投資家への信頼性を確保するための重要な支出です。
• その他の設立準備費用
  事務所や備品の手配にかかる費用、事業計画書の作成、初期のマーケティング活動にかかる費用など、設立に関わる準備活動に関連する支出も創立費に該当します。これらは、設立後のスムーズな運営を支えるための準備として必要なものです。

創立費は、会社設立の過程で発生するものであり、事業開始後の収益獲得に貢献する基盤として扱われます。創立費を繰延資産として計上することにより、企業の財務負担を分散し、収益と費用のバランスが図られるため、初期の経営にとって重要な勘定科目です。

創立費の仕分例

「創立費」を使った具体的な仕分例です。

定款の認証費用を現金で支払った

定款の認証費用として50,000円を現金で支払った場合：

借方：創立費 50,000円 / 貸方：現金 50,000円

設立登記費用を普通預金から支払った

設立登記費用100,000円を普通預金から支払った場合：

借方：創立費 100,000円 / 貸方：普通預金 100,000円

会社設立のため、司法書士に依頼し、報酬を支払った

会社設立のため、司法書士に依頼し、報酬として150,000円を支払った場合：

借方：創立費 150,000円 / 貸方：現金 150,000円

設立準備として資本金募集の広告費を支払った

設立準備として資本金募集の広告費80,000円を支払った場合：

借方：創立費 80,000円 / 貸方：現金 80,000円

登記登録免許税を支払った

登記登録免許税200,000円を支払った場合：

借方：創立費 200,000円 / 貸方：現金 200,000円

設立時に作成した事業計画書の印刷費用を現金で支払った

設立時に作成した事業計画書の印刷費用30,000円を現金で支払った場合：

借方：創立費 30,000円 / 貸方：現金 30,000円

著者 / Tommy Ikura

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