勘定科目「受取手形」に関する解説と仕分例

勘定科目の一つである「受取手形」(読み仮名：うけとりてがた、分類：流動資産)に関する解説です。勘定科目に関する解説を行ったあと、勘定科目を使った仕訳例を使って実際の仕分の仕方を解説します。

受取手形とは

「受取手形」とは、企業が商品やサービスを提供した際、その代金を将来の一定期日に受け取る約束として、取引先から受け取る手形を指します。受取手形は、企業にとっては回収すべき資産（債権）であり、貸借対照表上で流動資産に分類されます。手形には、主に「約束手形」と「為替手形」の2種類がありますが、受取手形として使用されるのは一般的に約束手形です。約束手形は、取引先が期日までに支払うことを約束した有価証券で、特定の日付がくると現金化されることが約束されています。

受取手形は、代金をすぐに受け取らず、手形という形で取引先からの支払いを受けることによって、取引先との信用取引を成立させる役割を果たします。手形の支払期日が近づくと、企業はその手形を現金として回収するか、あるいは必要に応じて金融機関で手形を割引することで期日を待たずに現金化することもできます。ただし、手形が不渡りになった場合、企業は債権の回収ができず、貸倒損失が発生するリスクもあります。

受取手形はどのような時に使用されるのか

受取手形は、主に以下のような状況で使用されます。

• 商品やサービスの後払いでの販売
  企業が商品やサービスを提供し、取引先から代金を後払いで受け取る場合、代金を受取手形で受け取ることがあります。特に、取引額が大きい場合や信用取引が基本の業種では、取引相手に対して即時の現金支払いを求めるのではなく、受取手形を受け取ることで、取引をスムーズに進めることができます。
• 支払いの保証として手形を受け取る場合
  受取手形は、取引先からの支払いを保証する手段としても使用されます。手形には法的な効力があるため、現金の代わりに手形を受け取ることで、代金の支払いが確実であるという保証を得ることができます。
• 資金調達の手段としての手形割引
  手形の支払期日前に現金が必要な場合には、金融機関で手形を割引してもらうことができます。手形割引は、手数料を支払う代わりに手形の金額を即座に現金化する方法で、資金繰りを安定させる手段として利用されます。
• 売上や売掛金の代わりに受け取る場合
  売上や売掛金の代金を現金ではなく手形で受け取ることで、取引相手が一度に大きな現金支出を行う負担を軽減することができます。この形での取引は、相手企業にとっても負担が少なく、双方にとってメリットがあるため、特に大口の取引でよく見られます。

受取手形の会計処理では、手形の受領時に「受取手形」として資産計上し、支払期日に現金化する際には「現金」として処理します。また、期日が到来する前に手形を割引する場合は「手形割引損」を費用として計上し、現金化されることになります。

受取手形の仕分例

「受取手形」を使った具体的な仕分例です。

取引先から受取手形を受け取った場合

商品を販売し、その代金として100,000円の約束手形を受け取ったとき：

借方：受取手形 100,000円 / 貸方：売上 100,000円

受取手形を期日前に銀行で割引した場合

額面100,000円の受取手形を銀行で割引し、割引料1,000円を差し引かれて99,000円を現金で受け取ったとき：

借方：現金 99,000円 / 貸方：受取手形 100,000円
借方：手形売却損 1,000円

受取手形の期日到来で現金化された場合

手形の支払期日が到来し、取引先から100,000円の現金を受け取ったとき：

借方：現金 100,000円 / 貸方：受取手形 100,000円

受取手形が不渡りとなり、貸倒損失を計上する場合

額面50,000円の受取手形が不渡りとなり、取引先が支払い不能と判断された場合：

借方：貸倒損失 50,000円 / 貸方：受取手形 50,000円

受取手形の期日延長（手形の書き換え）

取引先からの依頼により、100,000円の受取手形の期日を延長することになり、新たな手形に書き換えた場合：

借方：受取手形 100,000円 / 貸方：受取手形 100,000円

著者 / Tommy Ikura

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