勘定科目「有価証券」に関する解説と仕分例

勘定科目の一つである「有価証券」(読み仮名：ゆうかしょうけん、分類：流動資産)に関する解説です。勘定科目に関する解説を行ったあと、勘定科目を使った仕訳例を使って実際の仕分の仕方を解説します。

有価証券とは

「有価証券」とは、資産として価値を持つ証券類であり、企業が所有する株式、債券、投資信託などの金融商品を指します。有価証券は現金化しやすく、流動性が高いため、資産としての保有価値があるとみなされます。有価証券には、株式や国債、社債、投資信託、短期金融商品などが含まれ、企業が短期的または長期的に運用や保有を目的として購入するケースが多いです。

有価証券は、保有する目的や期間に応じて「流動資産」と「固定資産」に分類されます。流動資産の有価証券は短期的な売却や運用を目的としたものであり、主に一年以内に売却される予定がある有価証券です。一方、固定資産としての有価証券は、長期的な保有や投資を目的として取得されたものであり、売却予定がないか、長期の保有を見込んだ証券が該当します。例えば、子会社や関連会社の株式などは固定資産として扱われることが多いです。

会計上では、有価証券を購入した際や売却した際、また期末の時価評価によって、適切に帳簿に反映する必要があります。特に、売却した際に発生する売却益や売却損、期末の時価評価による評価益や評価損についても処理を行うことで、財務諸表に正確に反映されます。

有価証券はどのような時に使用されるのか

有価証券は、以下のようなケースで使用されます。

• 投資目的での株式や債券の購入
  企業が余剰資金を運用するために、株式や債券を購入する場合に有価証券として計上されます。この場合、売却予定が一年以内であれば「流動資産」に分類され、長期的な保有であれば「固定資産」に分類されます。
• 余剰資金の運用としての短期投資
  銀行預金よりも高い収益を見込んで短期の投資を行う場合、購入した証券を有価証券として計上します。主に定期預金や短期債券などが対象となります。
• 子会社や関連会社への出資目的の株式購入
  子会社や関連会社への出資として株式を購入した場合、企業の資産として「有価証券」に分類されます。この場合は、長期保有を前提とした固定資産扱いとなることが多いです。
• 手元の資金運用のための国債や投資信託の購入
  流動資産として国債や投資信託を購入する場合、これらも有価証券として計上します。運用目的での保有期間が短期的であれば流動資産に、長期的であれば固定資産に分類されます。

有価証券の仕分例

「有価証券」を使った具体的な仕分例です。

短期運用目的で株式を購入した

短期運用目的で株式50,000円を購入した場合：

借方：有価証券 50,000円 / 貸方：普通預金 50,000円

関連会社への出資として株式を購入した（固定資産）

関連会社への出資として株式100,000円を購入した場合（固定資産）：

借方：投資有価証券 100,000円 / 貸方：普通預金 100,000円

国債を購入し、投資有価証券として計上した（長期保有）

国債30,000円を購入し、投資有価証券として計上した場合（長期保有）：

借方：投資有価証券 30,000円 / 貸方：現金 30,000円

短期運用目的の社債を現金で購入した

短期運用目的の社債50,000円を現金で購入した場合：

借方：有価証券 50,000円 / 貸方：現金 50,000円

短期投資用の株式を売却し、売却益を計上した

短期投資用の株式を売却し、売却益3,000円を計上した場合：

借方：現金 53,000円 / 貸方：有価証券 50,000円
                     貸方：有価証券売却益 3,000円 

決算時に保有株式の時価が上昇し、評価益が発生した

決算時に保有株式の時価が上昇し、評価益2,000円が発生した場合：

借方：有価証券 2,000円 / 貸方：有価証券評価益 2,000円

長期保有の社債を売却し、売却損が発生した

長期保有の社債を売却し、売却損1,500円が発生した場合：

借方：現金 48,500円 / 貸方：投資有価証券 50,000円
借方：有価証券売却損 1,500円

著者 / Tommy Ikura

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