勘定科目「減価償却費」に関する解説と仕分例

勘定科目の一つである「減価償却費」(読み仮名：げんかしょうきゃくひ、分類：販管費)に関する解説です。勘定科目に関する解説を行ったあと、勘定科目を使った仕訳例を使って実際の仕分の仕方を解説します。

減価償却費とは

「減価償却費」は、企業が購入した資産（固定資産）を使用することで、その価値が減少する分を費用として計上するための勘定科目です。建物や機械、車両、器具備品など、長期間にわたって使用する資産は購入時に全額を費用計上するのではなく、使用可能な年数に応じて毎年分割して費用化されます。これが「減価償却」であり、毎年の減価償却額が減価償却費として損益計算書に計上されます。

減価償却は、資産の購入にかかる一時的な大きな支出を分散させ、毎年の利益を正確に反映させる目的があります。購入した資産の耐用年数や取得価額に基づき、税法で定められた償却方法（定額法や定率法など）を用いて計算されます。なお、土地は減価償却の対象外です。

減価償却の主な方法には以下のようなものがあります：

• 定額法：耐用年数にわたって均等に償却する方法。毎年同じ額を費用として計上します。
• 定率法：残存価額に対して一定の率で減価償却を行う方法。初年度に多くの減価償却費を計上し、年々少なくなっていきます。
• 生産高比例法：機械設備などの稼働率や生産量に応じて減価償却費を計上する方法。

資産を耐用年数に応じて毎年減価償却費として計上することで、固定資産の価値が経年で減少することを正確に反映させることができます。これにより、企業の資産と費用を正確に管理することが可能になります。

減価償却費はどのような時に使用されるのか

減価償却費は、以下のようなケースで使用されます。

• 建物の減価償却
  オフィスビルや工場など、事業に使用する建物の価値は経年で減少するため、購入時から耐用年数にわたって毎年減価償却を行います。例えば、建物の耐用年数が50年である場合、50年に分けて毎年費用化します。
• 機械設備の減価償却
  製造業や工場で使用される機械設備も、使用に伴い徐々に価値が減少します。購入時の一時的な支出を耐用年数に応じて分散させ、毎年の減価償却費として計上します。
• 車両の減価償却
  営業や物流で使用するトラックや営業車なども、使用期間に応じて価値が減少します。車両の減価償却は耐用年数に基づき、毎年減価償却費を計上します。
• 器具備品の減価償却
  パソコンや事務机などの備品類も一定の耐用年数があり、購入から数年間で費用として分散して計上されます。事務用品や設備が長期間使用できる場合に適用されるため、企業の正確なコスト管理を行う上で重要です。

減価償却費の仕分例

「減価償却費」を使った具体的な仕分例です。

オフィスビルの減価償却費を計上する

オフィスビルの減価償却費500,000円を計上する場合：

借方：減価償却費 500,000円 / 貸方：建物減価償却累計額 500,000円

工場の機械設備の減価償却費を計上する

工場の機械設備の減価償却費300,000円を計上する場合：

借方：減価償却費 300,000円 / 貸方：機械装置減価償却累計額 300,000円

営業用車両の減価償却費を計上する

営業用車両の減価償却費100,000円を計上する場合：

借方：減価償却費 100,000円 / 貸方：車両運搬具減価償却累計額 100,000円

オフィス内のパソコンの減価償却費を計上する

オフィス内のパソコンの減価償却費50,000円を計上する場合：

借方：減価償却費 50,000円 / 貸方：器具備品減価償却累計額 50,000円

事務用机の減価償却費を計上する

事務用机の減価償却費20,000円を計上する場合：

借方：減価償却費 20,000円 / 貸方：器具備品減価償却累計額 20,000円

営業車両（トラック）の減価償却費を計上する

営業車両（トラック）の減価償却費150,000円を計上する場合：

借方：減価償却費 150,000円 / 貸方：車両運搬具減価償却累計額 150,000円

生産ラインの減価償却費を計上する

生産ラインの減価償却費400,000円を計上する場合：

借方：減価償却費 400,000円 / 貸方：機械装置減価償却累計額 400,000円

著者 / Tommy Ikura

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