勘定科目「給与」に関する解説と仕分例
勘定科目の一つである「給与」(読み仮名:きゅうよ、分類:販管費)に関する解説です。勘定科目に関する解説を行ったあと、勘定科目を使った仕訳例を使って実際の仕分の仕方を解説します。
給与とは
「給与」は、企業が従業員に対して労働の対価として支払う報酬のことです。給与は企業の人件費の一部として計上され、企業の経営活動を支える重要なコストとなります。一般的に給与には、基本給、残業手当、役職手当、資格手当などの各種手当が含まれます。これらの支給額は従業員の勤務時間や役職、能力、業績などに基づいて決定されます。
給与は、従業員の生活を支える重要な収入源であり、企業においては働きやすい環境を提供するため、適切な給与支給や賃金管理が求められます。給与の支給額には税金や社会保険料、労働保険料などが控除される場合が多く、最終的に従業員の手元に残るのは「手取り額」となります。企業は給与支給に伴い、源泉徴収税の納付や社会保険料の会社負担分などの法定福利費も計上する必要があり、これも重要なコスト要素となります。
給与には、以下のようなさまざまな形態が含まれます:
- 基本給:基本的な労働時間に対する報酬
- 残業手当:法定労働時間を超える勤務に対する報酬
- 役職手当:役職や責任に応じた追加報酬
- 資格手当:特定の資格や技能を持つ従業員に対する手当
- 通勤手当:通勤にかかる交通費補助
給与は定期的に支払われ、損益計算書では「販売費及び一般管理費(販管費)」に含まれることが多いです。従業員の労働への対価として適切な給与を支払うことは、企業の成長と従業員の満足度向上に不可欠です。
給料と給与の違いについて
「給与」と「給料」は、いずれも企業が従業員に支払う報酬を指す言葉ですが、その範囲や内容には若干の違いがあります。
「給与」は、企業が従業員に支払うすべての報酬を広く指す言葉です。給与の中には、基本給、各種手当(残業手当、役職手当、資格手当など)、賞与(ボーナス)、その他の福利厚生に基づく支給額が含まれます。給与は総合的な概念であり、単に労働時間の対価だけでなく、職務に伴うさまざまな条件や役割に応じた報酬も含まれます。
「給与」には、一般的な毎月の給料に加え、年に数回支給される賞与、臨時的な手当、交通費や住居手当といった福利厚生の一部も含まれる場合があります。このため、給与の内訳には、基本給だけでなく、さまざまな手当や福利厚生費が反映されるのが一般的です。
一方で、「給料」は給与の中でも特に「基本給」として定期的に支払われる報酬を指す言葉として使われることが多いです。給料は通常、労働時間や職務内容に基づいて決定され、毎月固定額が支払われる形です。一般的には基本給を指し、残業手当や賞与などの付加的な報酬を含まず、労働契約に基づく純粋な労働対価の意味合いが強いです。
例えば、「基本給」や「固定給」などの表現も給料を指し、業務内容に応じて定額で支払われます。給料は労働基準法に基づき、定期的に支払う義務があるとされていますが、賞与や臨時手当などは、法律上支払い義務が明示されていないため、給与の内訳としての「給料」としては含まれません。
給与はどのような時に使用されるのか
給与は、以下のようなケースで使用されます。
- 定期的な月次給与の支給
企業が従業員に対し、月ごとの給与を支払う際に「給与」勘定が使用されます。この支給には基本給のほか、勤務日数に応じた諸手当や控除が含まれます。 - 残業手当の支払い
従業員が法定労働時間を超えて勤務した場合、残業手当として給与に加算して支給します。これにより、時間外労働に対する報酬を反映します。 - 役職手当や資格手当の支給
役職や資格に基づき、特別な手当を支給する場合も「給与」勘定を使用します。これにより、従業員の責任や技能が反映されます。 - 賞与支給時の経費計上 賞与(ボーナス)は、給与の一環として支給されることがあり、特に業績が良い場合に支払われることが多いです。
従業員が退職する際に支払う退職金も給与の一部として扱われることがあり、企業は退職時の貢献に応じて退職金を支給します。
給与の仕分例
「給与」を使った具体的な仕分例です。
従業員の給与支給額から所得税を控除し、支給額を現金で支払った
従業員の給与支給額300,000円から所得税10,000円を控除し、支給額290,000円を現金で支払った場合:
借方:給与 300,000円 / 貸方:現金 290,000円 貸方:預り金(所得税)10,000円
(説明:従業員の給与から所得税を控除して支給しました)
従業員の月次給与を普通預金から振り込み、社会保険料を控除した
従業員の月次給与400,000円を普通預金から振り込み、社会保険料20,000円を控除した場合:
借方:給与 400,000円 / 貸方:普通預金 380,000円 貸方:預り金(社会保険料)20,000円
(説明:従業員の給与を社会保険料控除後に振り込みました)
残業手当を加算し、給与を支払った
残業手当として50,000円を加算し、総額350,000円の給与を支払った場合:
借方:給与 350,000円 / 貸方:現金 350,000円
(説明:残業手当を含めた給与を支払いました)
役職手当を含む給与を支払い、源泉徴収税を控除した
役職手当を含む給与として500,000円を支払い、源泉徴収税として30,000円を控除した場合
借方:給与 500,000円 / 貸方:現金 470,000円 貸方:預り金(源泉徴収税)30,000円
(説明:役職手当を含む給与から源泉徴収税を控除して支給しました)
資格手当付きの給与支払いで、総額から健康保険料と年金保険料を控除した
資格手当付きの給与支払いで、総額450,000円から健康保険料15,000円と年金保険料10,000円を控除した場合:
借方:給与 450,000円 / 貸方:現金 425,000円 貸方:預り金(健康保険料)15,000円 貸方:預り金(年金保険料)10,000円
(説明:資格手当を含む給与を控除後に支給しました)
年末のボーナス支給として従業員に一時金を現金で支払った
年末のボーナス支給として従業員に一時金500,000円を現金で支払った場合:
借方:給与 500,000円 / 貸方:現金 500,000円
(説明:年末ボーナスを支給しました)
著者 / Tommy Ikura
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