勘定科目「租税公課」に関する解説と仕分例

勘定科目の一つである「租税公課」(読み仮名：そぜいこうか、分類：販管費)に関する解説です。勘定科目に関する解説を行ったあと、勘定科目を使った仕訳例を使って実際の仕分の仕方を解説します。

租税公課とは

「租税公課」は、企業が支払う税金や公的負担金を計上するための勘定科目です。具体的には、法人税や所得税などの所得に関する税金を除く、事業を行う上で必要な税金や公課（公的な負担）を記録します。企業は、国や地方自治体に対して様々な税や公的な負担金を支払う必要があり、これらの費用は「租税公課」として損益計算書に計上されます。租税公課は主に「販売費及び一般管理費（販管費）」として処理されるため、企業の経費の一部として扱われます。

租税公課に含まれる代表的な税や負担金は以下の通りです：

• 固定資産税：企業が保有する建物や土地などの固定資産に課される税金。毎年課税され、地方自治体に納めるものです。
• 自動車税：営業用車両など、企業が保有する車両に対して課される税金。車両の種類や用途に応じて税額が決まります。
• 事業所税：大都市圏にある一定規模以上の事業所に対して課される税金。事業所面積や従業員数に基づき算定され、企業活動における地域貢献としての性格も持ちます。
• 印紙税：契約書や領収書などの法的文書に課される税金。取引や契約を行う際に発生することが一般的です。
• 登録免許税：不動産や会社登記などで、法務局に対して登録を行う際に発生する税金。法的な登録に必要な公的負担です。
• 軽自動車税：企業が所有する軽自動車に対して課される税金。用途に応じて課税され、主に地方自治体に納めます。

これらの租税公課は、企業の営利活動を支えるために支払う義務的な負担であり、税務上も経費として損金算入が認められるものが多いです。ただし、法人税や住民税、所得税などの所得に関する税金は租税公課には含まれません。

租税公課はどのような時に使用されるのか

租税公課は、以下のようなケースで使用されます。

• 固定資産にかかる固定資産税の支払い
  企業が所有するオフィスや工場、倉庫などの固定資産にかかる税金が固定資産税です。これは毎年課税され、保有している建物や土地の価値に基づいて算定されるため、毎年度の経費として計上されます。
• 営業車両にかかる自動車税の支払い
  営業活動で使用する車両がある場合、車両の種類に応じて自動車税が課されます。企業活動を行う上での必須コストであり、毎年支払われるものです。
• 取引契約書への印紙税の支払い
  企業間での契約や取引を行う際、契約書に貼付する印紙代として印紙税が発生します。印紙税は法的に定められており、契約金額に応じた税額が必要です。
• 事業所税の支払い
  一定規模以上の事業所を所有する企業に課される事業所税も租税公課に含まれます。地域への貢献を意味するものであり、都市部にある事業所ほど負担が大きくなる傾向があります。
• 不動産取得時の登録免許税の支払い
  企業が土地や建物を取得し、その所有権を法務局で登録する際に課される税金です。不動産登記に必要なため、資産を保有する際には必ず発生します。

租税公課の仕分例

「租税公課」を使った具体的な仕分例です。

オフィスビルの固定資産税を普通預金から支払った

オフィスビルの固定資産税100,000円を普通預金から支払った場合：

借方：租税公課 100,000円 / 貸方：普通預金 100,000円

営業用車両の自動車税を現金で支払った

営業用車両の自動車税30,000円を現金で支払った場合：

借方：租税公課 30,000円 / 貸方：現金 30,000円

契約書に必要な印紙税を現金で購入した

契約書に必要な印紙税3,000円を現金で購入した場合：

借方：租税公課 3,000円 / 貸方：現金 3,000円

事業所税を普通預金から支払った

事業所税20,000円を普通預金から支払った場合：

借方：租税公課 20,000円 / 貸方：普通預金 20,000円

新規オフィスの不動産登録時に発生した登録免許税を現金で支払った

新規オフィスの不動産登録時に発生した登録免許税50,000円を現金で支払った場合：

租税公課 50,000円 / 貸方：現金 50,000円

軽自動車税普通預金から支払った

軽自動車税5,000円を普通預金から支払った場合：

借方：租税公課 5,000円 / 貸方：普通預金 5,000円

著者 / Tommy Ikura

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