勘定科目「退職給付費用」に関する解説と仕分例

勘定科目の一つである「退職給付費用」(読み仮名：たいしょくきゅうふひよう、分類：販管費)に関する解説です。勘定科目に関する解説を行ったあと、勘定科目を使った仕訳例を使って実際の仕分の仕方を解説します。

退職給付費用とは

「退職給付費用」は、企業が従業員の退職に備えて積み立てておくべき費用であり、将来の退職金や年金などの退職給付金の支払いに備えるために計上されるものです。企業が従業員に対して提供する退職給付制度には、確定給付型年金や確定拠出型年金、企業独自の退職金制度などがあります。退職給付費用は、これらの退職給付制度に基づき、従業員が退職する際に受け取る金額を見積もり、毎期計上しておく費用です。

退職給付費用は、将来の給付見込額に基づき、企業が従業員の退職時までに積み立てるべき金額を算出するための計算により導き出されます。具体的には、従業員の勤務年数、給与額、退職予定時期、年金制度の内容、割引率などの要素を考慮して費用が算出され、当期の費用として計上されます。この費用は、将来の退職給付債務を見越して積み立てることで、企業の財務状況が急激に悪化するリスクを避けることができ、従業員の退職後の生活を支えるための重要な役割を果たします。

また、退職給付費用は通常「退職給付引当金」という負債勘定と対応して計上され、将来の給付債務に備えた引当金を積み立てる仕組みになっています。

退職給付費用はどのような時に使用されるのか

退職給付費用は、以下のようなケースで使用されます。

• 退職給付引当金の積み立て
  企業が従業員の退職に備えて毎期退職給付引当金を積み立てる際、その費用として「退職給付費用」を計上します。これにより、退職金支払いのための資金準備を行います。
• 年金制度への拠出金として計上
  企業が確定給付型年金や確定拠出型年金の制度を設けている場合、制度に基づく年金拠出金や積立額を退職給付費用として計上します。
• 退職金支払い予定額の見積もり
  従業員の退職時に支払われる退職金の見積もりに基づき、将来の支払い負担を分割して毎期の退職給付費用として計上します。これにより、費用が分散され、財務への影響が緩和されます。
• 人件費としての計上
  退職給付費用は従業員の勤務に対する人件費の一部として考えられるため、企業はその年に発生した費用として計上します。これにより、財務諸表上の人件費に退職後の給付にかかる費用も反映されます。

退職給付費用の仕分例

「退職給付費用」を使った具体的な仕分例です。

退職給付引当金として退職給付費用を計上する

退職給付引当金として退職給付費用80,000円を計上する場合：

借方：退職給付費用 80,000円 / 貸方：退職給付引当金 80,000円

確定給付年金制度に基づき、退職給付費用を計上した

確定給付年金制度に基づき、退職給付費用120,000円を計上した場合：

借方：退職給付費用 120,000円 / 貸方：退職給付引当金 120,000円

退職金見込額として退職給付費用を計上した

退職金見込額として今期に150,000円の退職給付費用を計上した場合：

借方：退職給付費用 150,000円 / 貸方：退職給付引当金 150,000円

退職給付費用として年金基金に拠出を行い、引当金として計上する

退職給付費用として年金基金に100,000円の拠出を行い、引当金として計上する場合：

借方：退職給付費用 100,000円 / 貸方：退職給付引当金 100,000円

期末において退職給付費用の見積もり額が200,000円となり、退職給付引当金を計上する

期末において退職給付費用の見積もり額が200,000円となり、退職給付引当金を計上する場合：

借方：退職給付費用 200,000円 / 貸方：退職給付引当金 200,000円

前期未払退職給付費用として計上していた金額を当期に支払う

前期未払退職給付費用として計上していた50,000円を当期に支払う場合：

借方：退職給付引当金 50,000円 / 貸方：現金 50,000円

著者 / Tommy Ikura

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