勘定科目「固定資産売却益」に関する解説と仕分例

勘定科目の一つである「固定資産売却益」(読み仮名：こていしさんばいきゃくえき、分類：特別利益)に関する解説です。勘定科目に関する解説を行ったあと、勘定科目を使った仕訳例を使って実際の仕分の仕方を解説します。

固定資産売却益とは

「固定資産売却益」とは、企業が保有する固定資産（例えば、建物、土地、車両、設備など）を売却した際に、売却価格が帳簿価額（簿価）を上回った場合に計上される利益を指します。帳簿価額は、取得原価から減価償却累計額を差し引いた額であり、資産の実際の価値を反映しています。固定資産売却益は、企業の通常の営業活動から発生する利益ではなく、固定資産の処分に伴う一時的な収益であるため、営業外収益として計上され、損益計算書の「特別利益」や「営業外収益」に分類されることが多いです。

たとえば、ある企業が取得原価100万円、減価償却累計額60万円の設備を60万円で売却した場合、その設備の帳簿価額は40万円となります。売却価格の60万円と帳簿価額の40万円との差額である20万円が「固定資産売却益」として計上されます。この売却益は、固定資産を売却して得られた一時的な利益であり、企業の営業活動による利益とは区別されます。

固定資産売却益が計上されることで、当期の利益が増加しますが、これは一時的なものであり、継続的な収益には影響しません。また、固定資産売却損が発生する場合には、売却価格が帳簿価額を下回った場合に計上され、損失として処理されます。

固定資産売却益はどのような時に使用されるのか

固定資産売却益が使用されるのは、主に以下のような状況です。

• 建物や設備、車両などの資産を売却し、帳簿価額より高い価格で売却できた場合
  固定資産を売却する際、その売却価格が帳簿価額よりも高い場合に「固定資産売却益」が発生します。例えば、不要になった設備を処分する際や、土地を売却する際に帳簿価額を上回る価格で売却することが可能であれば、その差額が利益となります。
• 企業が資産の入れ替えを行い、古い資産を売却する場合
  資産の更新や効率化のために古い設備や車両を売却するケースでは、簿価より高く売れた場合に「固定資産売却益」を使用します。これは、特定の資産の使用終了や入れ替えの過程で発生することが一般的です。
• 不要となった土地を売却して利益を得る場合
  企業が資産整理の一環で保有する土地を売却し、その売却価格が帳簿価額を上回る場合に「固定資産売却益」を計上します。土地は通常減価償却の対象外ですが、購入時の価格より高く売却できることがあります。

固定資産売却益の仕分例

「固定資産売却益」を使った具体的な仕分例です。

取得原価 X円、減価償却累計額 Y円の機械を Z円で売却した

取得原価500,000円、減価償却累計額300,000円の機械を250,000円で売却した場合：

借方：現金 250,000円 / 貸方：機械 500,000円
借方：減価償却累計額 300,000円 / 貸方：固定資産売却益 50,000円

取得原価 X円、減価償却累計額 Y円の車両を Z円で売却した

取得原価800,000円、減価償却累計額500,000円の車両を400,000円で売却した場合：

借方：現金 400,000円 / 貸方：車両運搬具 800,000円
借方：減価償却累計額 500,000円 / 貸方：固定資産売却益 100,000円

取得原価 X円、減価償却累計額 Y円の建物を Z円で売却した

取得原価1,200,000円、減価償却累計額700,000円の建物を600,000円で売却した場合：

借方：現金 600,000円 / 貸方：建物 1,200,000円
借方：減価償却累計額 700,000円 / 貸方：固定資産売却益 100,000円

取得原価 X円、減価償却累計額 Y円の設備を Z円で売却した

取得原価1,000,000円、減価償却累計額600,000円の設備を450,000円で売却した場合：

借方：現金 450,000円 / 貸方：設備 1,000,000円
借方：減価償却累計額 600,000円 / 貸方：固定資産売却益 50,000円

取得原価 X円、減価償却累計額 Y円の土地を Z円で売却した

取得原価2,000,000円、減価償却累計額1,200,000円の土地を1,000,000円で売却した場合：

借方：現金 1,000,000円 / 貸方：土地 2,000,000円
借方：減価償却累計額 1,200,000円 / 貸方：固定資産売却益 200,000円

著者 / Tommy Ikura

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