勘定科目「受取利息」に関する解説と仕分例

勘定科目の一つである「受取利息」(読み仮名：うけとりりそく、分類：営業外損益)に関する解説です。勘定科目に関する解説を行ったあと、勘定科目を使った仕訳例を使って実際の仕分の仕方を解説します。

受取利息とは

「受取利息」とは、企業が資金を他社や金融機関に貸し付けたり、銀行や金融商品に預けた場合に得られる利息収入を指します。受取利息は企業の営業外収益として、損益計算書の「営業外収益」に計上される勘定科目です。受取利息は、企業の資金運用の成果であり、銀行預金、債券の保有、他企業への貸付などの利息収入がこれに該当します。企業は運転資金や余剰資金を効率的に運用することで受取利息を得て、収益の一部とすることができます。

受取利息の金額は、預金や貸付の金額、期間、利率によって決まり、定期的に利息収入が発生するものが一般的です。金融機関に預けた普通預金や定期預金の利息、債券や投資信託に伴う分配金なども、受取利息として計上されることがあります。受取利息は企業の主たる営業活動から得られる収益ではありませんが、資金の効率的な運用により得られる収益であり、企業の財務戦略の一環として活用されます。

受取利息はどのような時に使用されるのか

受取利息は、企業が金融資産を保有し、利息収入が発生する場合に使用されます。以下のような具体的なケースで受取利息が発生します。

• 銀行預金の利息収入
  企業が銀行に普通預金や定期預金を保有している場合、預金に対して利息が付与されます。普通預金では比較的小額の利息ですが、定期預金では一定期間にわたってまとまった利息収入が得られることがあります。
• 貸付金の利息収入
  企業が他の企業や関連会社、個人に資金を貸し付けた場合、貸付金に対する利息を受け取ります。この利息収入は受取利息として計上され、利息率や貸付期間に応じた金額が発生します。
• 債券の保有による利息収入
  債券（社債や国債など）を保有することで、企業は利息収入を得られます。債券には定期的に利息が支払われるものがあり、決められた利率に基づいて受取利息が発生します。これは、長期的な資産運用としても活用されます。
• 金融商品の運用による利息収入
  企業が投資信託や外貨預金、その他の金融商品に資金を運用する場合、その運用益の一部として利息が発生します。これも受取利息として計上され、企業の営業外収益の一部として管理されます。
• 余剰資金の効率的な運用による利息収入
  企業が運転資金の一部や余剰資金を短期的な金融商品に預け入れることで、効率的に利息収入を得ることができます。資金の効率的な運用は企業の収益性向上につながり、資金運用の一環として重要な役割を果たします。

受取利息は、企業の財務活動によって得られる利益であり、企業の資金運用の成果として収益に計上されます。これにより、企業は資金の効率的な管理と収益性向上を目指すことができます。

受取利息の仕分例

「受取利息」を使った具体的な仕分例です。

銀行の定期預金から利息収入が発生した場合

銀行の定期預金に対する利息収入として5,000円が発生した場合：

借方：普通預金 5,000円 / 貸方：受取利息 5,000円

他社への貸付金から利息を受け取った場合

他社に貸し付けた資金に対する利息として10,000円を受け取った場合：

借方：普通預金 10,000円 / 貸方：受取利息 10,000円

保有する国債の利息収入が発生した場合

保有している国債から利息収入として8,000円が発生した場合：

借方：普通預金 8,000円 / 貸方：受取利息 8,000円

投資信託の利息収入を受け取った場合

投資信託からの運用益の一部として利息収入2,000円が発生した場合：

借方：普通預金 2,000円 / 貸方：受取利息 2,000円

関連会社への貸付金から利息収入を受け取った場合

関連会社に貸し付けている資金の利息として15,000円を受け取った場合：

借方：普通預金 15,000円 / 貸方：受取利息 15,000円

著者 / Tommy Ikura

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