勘定科目「有価証券売却益」に関する解説と仕分例

勘定科目の一つである「有価証券売却益」(読み仮名:ゆうかしょうけんばいきゃくえき、分類:営業外収益)に関する解説です。勘定科目に関する解説を行ったあと、勘定科目を使った仕訳例を使って実際の仕分の仕方を解説します。

有価証券売却益とは

「有価証券売却益」とは、企業が保有する有価証券(株式や債券など)を売却した際に得られる売却益のことです。有価証券売却益は、売却した金額が取得時の金額を上回った場合に発生する利益であり、売却時点で実現される利益です。取得価格(簿価)と売却価格の差額がプラスである場合、この差額は有価証券売却益として計上され、営業外収益の一つとして損益計算書に記載されます。

企業が運用資金として保有している株式や債券などの有価証券は、価格が市場動向に応じて変動するため、取得価格より高い価格で売却することで資産運用の利益を得ることができます。この売却益は、企業の本業とは異なる収益ですが、企業の資金を効率的に運用することで得られる利益であり、財務戦略の一環として重要視されます。

有価証券売却益はどのような時に使用されるのか

有価証券売却益が使用されるのは、企業が保有している株式や債券などの有価証券を売却し、売却価格が取得価格を上回った際です。具体的には、以下のようなケースで有価証券売却益が発生します。

有価証券売却益は、企業の資産運用の一環として重要な収益源であり、本業の利益以外の収益を得る手段です。しかし、株式や債券の市場変動に依存するため、リスクも伴います。資産運用の成果として、適切に管理することが求められます。

有価証券売却益の仕分例

「有価証券売却益」を使った具体的な仕分例です。

取得価格100,000円の株式を150,000円で売却した場合

取得価格100,000円の株式を150,000円で売却したとき:

借方:普通預金 150,000円 / 貸方:有価証券 100,000円
                          貸方:有価証券売却益 50,000円

(説明:取得価格100,000円の株式を150,000円で売却し、売却益を計上します)

取得価格200,000円の債券を230,000円で売却した場合

取得価格200,000円の債券を230,000円で売却したとき:

借方:普通預金 230,000円 / 貸方:有価証券 200,000円
                          貸方:有価証券売却益 30,000円

(説明:債券の売却で発生した売却益を有価証券売却益として計上します)

取得価格120,000円の株式を140,000円で売却した場合

取得価格120,000円の株式を140,000円で売却したとき:

借方:普通預金 140,000円 / 貸方:有価証券 120,000円
                          貸方:有価証券売却益 20,000円

(説明:株式の売却で発生した利益を有価証券売却益として計上します)

取得価格50,000円の国債を60,000円で売却した場合

取得価格50,000円の国債を60,000円で売却したとき:

借方:普通預金 60,000円 / 貸方:有価証券 50,000円
                         貸方:有価証券売却益 10,000円

(説明:国債の売却で発生した売却益を有価証券売却益として計上します)

取得価格500,000円の社債を550,000円で売却した場合

取得価格500,000円の社債を550,000円で売却したとき:

借方:普通預金 550,000円 / 貸方:有価証券 500,000円
                          貸方:有価証券売却益 50,000円

(説明:社債の売却で得た利益を有価証券売却益として計上します)

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著者 / Tommy Ikura

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