勘定科目「預り金」に関する解説と仕分例

勘定科目の一つである「預り金」(読み仮名：あずかりきん、分類：流動負債)に関する解説です。勘定科目に関する解説を行ったあと、勘定科目を使った仕訳例を使って実際の仕分の仕方を解説します。

預り金とは

「預り金」とは、企業が一時的に従業員や取引先などから預かっている金銭を指す勘定科目です。預り金は、企業が法定で代行している支払い義務や、他者のために一時的に管理している資金を意味し、例えば給与支払い時における従業員の所得税や社会保険料の控除分、取引先からの一時預かり金、社員の立替経費や福利厚生費用などが該当します。

預り金は負債として貸借対照表に計上され、企業はこれらの金額を第三者（国や地方自治体など）に後日支払う義務があります。したがって、預り金は一時的に企業が預かっているだけで、最終的には預り金として計上された金額が外部に支払われるか、あるいは返却されます。預り金は主に法定的な支払い義務や企業の事務手続きを円滑に行うために利用されます。

預り金はどのような時に使用されるのか

預り金が使用されるケースは、企業が従業員や取引先などから一時的に金銭を預かり、後日それを外部機関へ支払う必要がある場合です。具体的には、以下のような場面で預り金が発生します。

• 給与からの所得税や社会保険料の預り
  企業が従業員の給与から所得税や社会保険料を差し引いて預かる場合、その控除額は「預り金」として計上されます。企業は後日、これを税務署や社会保険事務所に納付する必要があります。
• 従業員の立替経費の預り
  企業が出張経費や福利厚生費用を一時的に立替払いし、従業員からその一部または全部を後で受け取る場合も、預り金として処理されます。このようなケースでは、後日企業に返金されることを見越して一時的に負債として計上します。
• 取引先からの一時預かり金
  商品の引き渡し前に受け取った前金や保証金なども、引き渡しが完了するまで預り金として処理されます。引き渡し後は売上に振り替えられるか、返金する場合もあります。
• 福利厚生費や社内イベントの積立金
  社員旅行や懇親会などの積立金を従業員から集め、一時的に企業が管理する場合も預り金勘定を使います。この場合、積立金は最終的にイベントの費用として使用されます。
• 源泉徴収や法定費用の代行支払い
  源泉徴収される住民税や雇用保険料なども、給与から差し引かれる際に一時的に預り金勘定として処理され、後日それぞれの納付先に支払われます。

このように、預り金は一時的な金銭の預かりに対する貸方勘定であり、法定義務や事務手続きを正確に行うための勘定科目です。

預り金の仕分例

「預り金」を使った具体的な仕分例です。

給与支給時に所得税を控除して預かった場合

従業員の給与支給時に、所得税として5,000円を預り金として控除した場合：

借方：給与 100,000円 / 貸方：現金 95,000円
                      貸方：預り金（所得税） 5,000円

社会保険料を控除して預かった場合

従業員の給与から社会保険料として8,000円を控除した場合：

借方：給与 100,000円 / 貸方：現金 92,000円
                      貸方：預り金（社会保険料） 8,000円

従業員の立替経費を預り金として処理した場合

企業が従業員に代わり10,000円の出張経費を立替払いした場合、後日返金予定：

借方：出張旅費 10,000円 / 貸方：預り金（立替経費） 10,000円

取引先から前受金を受け取り、一時的に預り金として処理した場合

商品の前金として50,000円を受け取り、一時的に預り金として処理：

借方：現金 50,000円 / 貸方：預り金（前受金） 50,000円

従業員から福利厚生のための積立金を預り金として計上した場合

社内イベント費用として、従業員から5,000円ずつ集めた場合：

借方：現金 5,000円 / 貸方：預り金（福利厚生費積立金） 5,000円

源泉徴収分の住民税を預り金として控除した場合

給与支給時に従業員の住民税2,000円を控除し、後日支払うために預り金として計上：

借方：給与 100,000円 / 貸方：現金 98,000円
                      貸方：預り金（住民税） 2,000円

著者 / Tommy Ikura

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