勘定科目「契約負債」に関する解説と仕分例

勘定科目の一つである「契約負債」(読み仮名：けいやくふさい、分類：流動負債)に関する解説です。勘定科目に関する解説を行ったあと、勘定科目を使った仕訳例を使って実際の仕分の仕方を解説します。

契約負債とは

「契約負債」とは、企業が顧客からの対価を受け取り、その対価に対してまだ提供していない商品やサービスがある場合に計上される負債です。具体的には、前受金や前受収益と同様、顧客からの前受金や先払いで受け取った金額が該当しますが、「契約負債」は会計基準（収益認識基準）に基づいたより包括的な概念です。契約負債は、顧客に対する未提供の義務があり、その義務を履行するまで負債として計上されます。たとえば、先に受け取った代金に対して商品を後日発送する場合や、サービスを分割して提供する場合において、提供が完了するまでは契約負債として処理されます。

契約負債の取り扱いは、収益認識基準に基づき、契約の進捗に応じて段階的に収益として認識する点が特徴です。したがって、契約負債が計上された時点では収益が確定していないため、企業の貸借対照表上では負債に分類されます。その後、企業が顧客に対して商品を納品したりサービスを提供したりすることで、契約負債を減少させ、売上として認識していきます。これにより、企業は顧客に対してまだ義務が残っている金額を正確に把握し、将来的な収益認識に備えた財務管理を行います。

契約負債はどのような時に使用されるのか

契約負債が使用されるのは、主に以下のような状況です。

• 商品やサービスの前払いが発生する場合
  企業が商品を販売する際に、代金を前払いで受け取るケースや、サービス契約を結んで定期的にサービスを提供する際に、顧客から前金を受け取るケースに使用されます。商品やサービスが提供されるまでの間は、契約負債として計上され、納品時やサービス提供時に売上として認識します。
• 長期契約によるサービス提供の場合
  継続的なメンテナンスサービスやソフトウェアのライセンス提供など、長期的な契約に基づき、期間をかけてサービスが提供される場合に使用されます。先に受け取った料金が契約負債となり、契約期間の進行に応じて収益として認識します。
• 分割納品を行う契約に基づく場合
  顧客が契約に基づき一部商品を先に受け取るケースや、定期的に納品が行われる契約の場合、代金を受け取った時点で未納品の部分が契約負債として計上されます。分割納品に応じて、収益を認識していく形になります。
• チケットや利用券を販売する場合
  チケットや利用券など、後日利用される商品やサービスの代金を先に受け取る場合も、契約負債が発生します。利用された時点で収益として認識され、残りの未利用分は契約負債として管理します。

契約負債を適切に計上することにより、企業は収益と費用の対応関係を維持し、顧客に対する義務を正確に把握し、タイムリーに収益を認識することで、正確な財務管理が可能となります。

契約負債の仕分例

「契約負債」を使った具体的な仕分例です。

商品販売に際し、顧客から前金を現金で受け取ったが、まだ商品を発送していない

商品販売に際し、顧客から前金50,000円を現金で受け取ったが、まだ商品を発送していない場合：

借方：現金 50,000円 / 貸方：契約負債 50,000円

月額サービスの契約に基づき、6か月分のサービス代金を先に受け取った

月額サービスの契約に基づき、6か月分のサービス代金60,000円を先に受け取った場合：

借方：現金 60,000円 / 貸方：契約負債 60,000円

前受金で商品を発送し、収益を認識した

前受金50,000円で商品を発送し、収益を認識した場合：

借方：契約負債 50,000円 / 貸方：売上 50,000円

6か月分のサービスのうち、1か月分を提供し、収益認識を行った

6か月分のサービスのうち、1か月分10,000円を提供し、収益認識を行った場合：

借方：契約負債 10,000円 / 貸方：売上 10,000円

年間利用券を販売し、1年分の代金を受け取り、契約負債として計上した

年間利用券を販売し、1年分の代金120,000円を受け取り、契約負債として計上した場合：

借方：現金 120,000円 / 貸方：契約負債 120,000円

年間利用券のうち、3か月分が利用され、収益として認識した

年間利用券のうち、3か月分が利用され、収益として30,000円を認識する場合：

借方：契約負債 30,000円 / 貸方：売上 30,000円

著者 / Tommy Ikura

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