勘定科目「未払法人税等」に関する解説と仕分例

勘定科目の一つである「未払法人税等」(読み仮名：みばらいほうじんぜいとう、分類：流動負債)に関する解説です。勘定科目に関する解説を行ったあと、勘定科目を使った仕訳例を使って実際の仕分の仕方を解説します。

未払法人税等とは

「未払法人税等」は、法人税、住民税、事業税などの税金に対して、企業が申告・納付の時点まで一時的に負債として計上する勘定科目です。通常、企業は事業年度が終わると税額を計算し、その金額を決算時点で「未払法人税等」として記録します。そして、納税期限が到来したときに実際に税金を納付し、この勘定科目が消滅します。未払法人税等は貸借対照表上、負債に分類され、企業の実際の税負担額を適切に反映させる役割を果たします。

法人税等の納税は事業年度ごとに計算され、納付期限が設定されています。税額の計算が決算時点で確定している場合、企業は確定した金額を未払法人税等として計上し、納付までの間、負債として残します。納付は通常、事業年度終了後の確定申告期限（多くの場合、決算から2ヶ月以内）までに行われます。未払法人税等の計上は、企業が事業活動により発生した法人税等を適切に会計処理し、翌期への負担を正確に認識するための重要な手段です。

未払法人税等はどのような時に使用されるのか

未払法人税等が使用されるのは、主に以下のような状況です。

• 決算時における法人税等の計上
  事業年度が終了した時点で、法人税、住民税、事業税の金額が確定します。この確定した税金を負債として「未払法人税等」に計上し、翌期の納税時に消滅させます。
• 納税義務の発生
  確定申告後に納税義務が発生する場合に使用されます。決算で確定した法人税等の金額を一時的に記録し、納付期限までに支払います。
• 法人税等の分割納付や中間納付時の処理
  企業が法人税等の分割納付や中間納付を行う場合、未払法人税等として計上することで、税負担が年度内の収益に対応するように管理されます。
• 確定申告の修正・追加納税
  確定申告後に修正申告や追加納税が発生した場合、その分の法人税等を未払法人税等として計上し、納付するまでの間、負債として管理します。

未払法人税等の仕分例

「未払法人税等」を使った具体的な仕分例です。

決算時に法人税、住民税、事業税が確定し、未払法人税等として計上した

決算時に法人税200,000円、住民税50,000円、事業税30,000円が確定し、未払法人税等として計上した場合：

借方：法人税等 280,000円 / 貸方：未払法人税等 280,000円

確定申告に基づき未払法人税等を現金で納付した

確定申告に基づき未払法人税等280,000円を現金で納付した場合：

借方：未払法人税等 280,000円 / 貸方：現金 280,000円

期中の中間納付として法人税と住民税を支払った

期中の中間納付として法人税100,000円、住民税25,000円を支払った場合：

借方：未払法人税等 125,000円 / 貸方：現金 125,000円

確定申告で修正が生じ、追加納税として法人税を未払法人税等に追加計上した

確定申告で修正が生じ、追加納税として法人税20,000円を未払法人税等に追加計上した場合：

借方：法人税等 20,000円 / 貸方：未払法人税等 20,000円

期末に法人税等の未払額として計上する

期末に法人税等の未払額として合計500,000円を計上する場合：

借方：法人税等 500,000円 / 貸方：未払法人税等 500,000円

納付期限に合わせて未払法人税等を普通預金から支払った

納付期限に合わせて未払法人税等500,000円を普通預金から支払った場合：

借方：未払法人税等 500,000円 / 貸方：普通預金 500,000円

著者 / Tommy Ikura

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