勘定科目「退職給付引当金」に関する解説と仕分例

勘定科目の一つである「退職給付引当金」(読み仮名：たいしょくきゅうふひきあてきん、分類：固定負債)に関する解説です。勘定科目に関する解説を行ったあと、勘定科目を使った仕訳例を使って実際の仕分の仕方を解説します。

退職給付引当金とは

「退職給付引当金」とは、企業が従業員に対して将来支払う予定の退職金や年金に備え、決算時に計上する引当金のことです。退職給付引当金は、従業員が勤務する期間に応じて積み立てられ、従業員が退職する際に支給される退職金や企業年金の財源となります。これにより、退職金や年金の支払いが一度に企業の大きな負担にならないよう、企業はあらかじめ費用として計上し、資産と負債を平準化します。

退職給付引当金の計上には、将来の支払い額を予測するために、退職金や年金に関する制度、従業員の退職率、賃金上昇率、利率などの要素を考慮します。企業は、毎期の決算で退職給付に関する費用（退職給付費用）を計上し、同時に退職給付引当金を増加させて、退職金や年金の支払準備を行います。退職給付引当金は、退職金や年金の支払いが確定した時点で取り崩され、従業員が退職した際には、実際に支払う額と引当金額を調整します。

退職給付引当金はどのような時に使用されるのか

退職給付引当金が使用されるのは、主に以下のような状況です。

• 従業員の退職時
  従業員が退職する際、企業は退職給付引当金から退職金や年金を支払います。引当金に基づき、適切な額が支払われることで、退職金や年金の支払いを負担なく行うことができます。
• 毎期末の引当金の計上
  毎期末に企業は、将来支払う予定の退職金や年金額に基づき、退職給付引当金を計上します。これにより、従業員の勤務期間中の費用として退職金を計上することで、将来の負担を均等化します。
• 退職金制度や年金制度の変更がある場合
  退職金や年金制度に変更が生じた場合、引当金の計上基準や金額が見直されます。これにより、変更後の制度に基づいた退職給付の適切な計上が行われます。
• 従業員の退職率や賃金上昇率の変動
  従業員の退職率や賃金上昇率に変動があった場合には、退職給付引当金の見直しが行われることがあります。これにより、企業の実際の負担額が適切に反映されます。

退職給付引当金の仕分例

「退職給付引当金」を使った具体的な仕分例です。

期末において退職給付費用を見積もり、退職給付引当金を計上した

期末において退職給付費用として200,000円を見積もり、退職給付引当金を計上した場合：

借方：退職給付費用 200,000円 / 貸方：退職給付引当金 200,000円

従業員が退職し、退職金を支払った場合

従業員が退職し、退職金として150,000円を支払った場合（退職給付引当金から支出）：

借方：退職給付引当金 150,000円 / 貸方：現金 150,000円

退職金制度の変更に伴い、引当金を増額し追加で計上する

退職金制度の変更に伴い、引当金を増額し追加で50,000円を計上する場合：

借方：退職給付費用 50,000円 / 貸方：退職給付引当金 50,000円

退職給付引当金の見積額が減少し、引当金を減額した

退職給付引当金の見積額が減少し、引当金を20,000円減額した場合：

借方：退職給付引当金 20,000円 / 貸方：退職給付費用 20,000円

年度末に追加の引当金として、予想退職給付額を計上した

年度末に追加の引当金として、予想退職給付額300,000円を計上した場合：

借方：退職給付費用 300,000円 / 貸方：退職給付引当金 300,000円

実際の退職金支給額が引当額を上回り、追加で支払った

実際の退職金支給額が引当額を上回り、追加で20,000円を支払った場合：

借方：退職給付引当金 150,000円 / 貸方：現金 170,000円
借方：退職給付費用 20,000円

期末調整で退職給付引当金を計上し、積み立てた

期末調整で退職給付引当金を計上し、年間の合計費用として500,000円を積み立てた場合：

借方：退職給付費用 500,000円 / 貸方：退職給付引当金 500,000円

著者 / Tommy Ikura

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